【セミナー名】 地方議員のためのリーダーシップセミナー
【講 師】 伊藤明子、森民夫
【日 時】 2020年1月21日（火）
【会 場】 東京都千代田区
1. 消費者行政と地方公共団体の役割
ネットショッピングなどの普及により様々な消費者トラブルが起こっている。2018年の消費者生活相談件数は101.8万件に上り、65歳以上の相談件数が39％、15歳～64歳の相談件数が60％となっている。高齢者が巻き込まれやすいトラブルに『送り付け商法』、若年者が巻き込まれやすいトラブルに情報商材を購入した投資への勧誘などがある。
トラブルが起こっている背景に、単身世帯の増加が影響していると考えられている。現在、日本の人口は減少しているにも関わらず、世帯数は増えている。中でも単身世帯が最も多い。同時にネットショッピングの普及によって、家から一歩も出ずに、誰にも会うことなく買い物ができる環境が整っている。そういった環境だからこそ冷静な判断が出来なくなり、トラブルに巻き込まれてしまう。そこで消費者庁は、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）を提言している。
これは、現在の福祉のネットワーク等の構成員に消費生活センター等を追加し、福祉部局等を中心とした見守りと一体となって消費者被害に対応するネットワークである。買い方がますます多様化していく中で、消費者の安全を守るために、総社市でも地域で消費者を守る仕組み作りが必要だと感じた。
2. 首長を唸らせる質問のコツ
① 議員の得意分野の三つのカギを活かす
A）真の政策目的の明確化
市民ニーズの的確な把握、地域特性への的確な対応
B）縦割り政策の総合化
→お役所の縦割り行政に横串を指す
C）市民との協働の推進
② 政策成立後に絶えず成長させるという視点を持つ
A）議員による継続的なチェック
B）チェックした課題に対する的確な提案
●現に存在する政策課題の実態を正確に指摘する質問
●新しく必要な政策の理念・目的を明確に指摘する質問
●長期的に政策を成長させていくことを意識した継続的な質問
議員がする質問は、目的を提示するものでなくてはならない。その目的を達成するための手段ばかりを注目しがちであるが、最も大切なのは理念と目的である。議員の役割に誇りを持ち、内容に濃い提言をしていきたい。