【セミナー名】第1部：国土強靭化政策と公共事業 第2部：公共施設の再編問題とコンパクトシティー
【日時】2017年2月16日（木）
【会場】アットビジネスセンター 東京駅八重洲通り
第1部 国土強靭化政策の公共事業
地域の公共施設・インフラの状況、主に、地方の普通建設事業の推移や社会資本の維持管理の将来推計、地方財政の変化、老朽化の進展など説明。今後の公共施設の整理・統合などが必要であることを認識させられた。 とくに、市町村合併の影響は大きいとのこと。その理由に
①旧市町村ごとに公共施設を維持している。
②その一方で、合併特例債を用いて、新たな公共施設を建設しているケース。
③職員定数の削減に加え、公共施設の過剰感が非合併自治体に比べると大きい。
④公共施設の統廃合に際しても、旧市長村単位の名残りが、根強く生じている。
などが紹介された。 一方で、国土強靭化基本法（２０１３年１２月）
・行財政の改革の視点「①既存の社会資本の有効活用等により、施策の実施に要する 費用の縮減を図ること。②施設または設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること③民間の資金の積極的な活用を図ること」
・大規模災害等に対する「脆弱性評価」
・国土強靭化地域計画を指針として都道府県・市町村の他の計画を策定する（アンブレラ計画）。
・公共施設の老朽化への対応
などを国が示してきた。しかし、実施するのは市町村である。
そして、 効率的な推進のために、
・人口減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、 財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
・限られた資金を最大限に活用するためにＰＰＰ・ＰＦＩによる民間資金の積極的な活用を図ること。
としている。 講師からのＰＦＩ方式に対する主な指摘は
①ＰＦＩはメリットがあるのか。民間が銀行から資金を借りて建設・運営するが、金利は自治体の方が低い。民間はリスクが高く金利が高い。
②サービスがよくなるか？企画提案が民間から必要ならプロポーザル方式がある。
③民間・ＰＦＩ方式の方が安いというデータはない。
④自治体は利益を得ないが、民間は利益追求。
⑤２００３年からＰＦＩは進んでいないのは、自治体にメリットがないから。
⑥自治体の財政負担を軽くするというが、予算が安くなるのではない。
⑦民間を儲けさせ経済を活性化さるというが、現実はそうなっていない。 などであった。
また、骨太方針２０１５でも、ファシリティマネジメントを通じて公共サービスの産業化を進めるとして、ＰＦＩ／ＰＰＰが推奨されている。他、国土形成計画、地方再生法、まち・ひと・しごと創生など、あらゆる法や計画に、コンパクトシティやＰＦＩ，公共施設再配置などが強調されるとともに、財政的にも２０１５年度の歳出、２０１６年度地方創生関連予算の概算要求、でも国策として推進していることが明らか。
将来の地域ビジョンと自治体政策（大事な視点）
・人口減少・高齢化という現実を踏まえ、縮小の実態を冷静に見極める。
・「縮小」を賢く捕らえることによって、優れたコンパクトシティの実現へ向けた戦略を立てる。そのために、国の動きを絶え間なくフォローする。
・自治体ビジョンを市民で共有・合意できる取り組みを展開する。
・地域でのボランティアやコミュニティ・ビジネス等を通じた地域分散型システムを 構築する。
・地域住民が「働く」ことを通じて社会に内包され、一人ひとりが尊厳をもって生きていくことを目指す。
第2部 公共施設の再編成とコンパクトシティ
- コンパクトシティとして富山市
- 公共施設削減への取り組みとして３パターン
①公共施設マネジメントの策定のみ（実施の困難に直面）
・相模原市、さいたま市、秦野市
②公共施設マネジメントの実施を最優先
・浜松市
③公共施設マネジメントを地域へ委ねる
・飯田市 などが紹介。
各市の取り組みが特徴的であり参考となる点も少なくない。