地元事業者を参画させた公有財産活用の考えはないか

調整区域なので制限がある地域だと認識している。

調整区域であれば、医療、福祉、教育、農業施設、倉庫、公営住宅等の併設が考えられるが、どうか。

仮に倉庫だとすると、倉庫の借り手がいるかどうか、見通しが立たない面があると思う。

地元のニーズ、マーケティングを調査して、総社市内に今までにない画期的なものを提案すべきと考えるが、どうか。

地元の意向を調査する必要性を感じる。

合併特例債制度終了後、公共施設の新設はＰＰＰ等、新しい予算制度を活用する必要性を感じるが、どうか。

活用できるものを考えていきたい。