令和７年４月１４日に 米国自動車関税措置等に伴う中国経済産業局長と協同組合ウイングバレイとの意見交換会が開催されました。トランプアメリカ大統領による追加関税措置に伴い，市内の自動車関連産業へも多大な影響が及ぶと懸念されます。
市内の中小事業者の切実な声を代弁するため，発言させていただきました。
発言の骨子は以下のとおり
地方の衰退が叫ばれて久しい
地方が元気にならなければ国の存続は成し得ない
その地方経済の中心がサプライチェーンである
地方が元気にならなければ国の存続は成し得ない
その地方経済の中心がサプライチェーンである
まず地方が安心できるメッセージを送ってほしい
ようやく景気が上向き加減な矢先に先行き、
今回の不安材料で商品の売れ行きが滞っている
今回はトランプ大統領の関税に端を発している
そこで私は、「税には税を」と考える
日本国の税制の見直しの時期が確実に来ている
もうすでにトランプ大統領は
大企業輸出自動車10％の還付に問題ありと提言している
財政法第4条、租税措置法、も含め大企業寄りでない日本国の新しい税制を構築する必要である
このことで大企業に負担がかかったとしても、大企業はサプライチェーンに一切負担を強いてはならない
さらに、手厚く労働者を保護するためにコロナ渦において施行された雇用調整助成金等の制度を１日も早く実行してほしい