５月３０日「ふるさと納税のコメを上限超えで調達の可能性」，６月６日「総社市の第３セクター虚偽申請で市から補助金受け取る」。ＮＨＫによるこの２回の報道を受けての総社市議会の対応と私の考えをご説明します。
６月２５日 ６月定例会最終日に，議員から「総社市に対する報道を受けての行動決議」が提出され，反対討論・賛成討論のうえ，賛成多数で可決されました。その内容は，「この報道に起因し，一般質問の場において，市長から『第三者委員会の設置に向けて前向きに検討する』との答弁を受けた。市議会としてもこの報道を重く受け止め，行政に関する監視機能を担う機関としての責務を果たすべく，真偽を究明するとともに，公正な視点から，調査を継続的に進めていく」というものです。
閉会後「議決結果報告会」（記者会見）を開催し，以下の発言をいたしました。
今回のふるさと納税や「そうじゃ地食べ公社」をめぐる問題に対して，「当局から議会に対して，正確な情報が提供されていたのか」「議会として，その情報を十分に確認し審議したのか」など，関係する総務生活委員会と産業建設委員会において，慎重に調査を継続していく必要があります。さらに，令和６年度に予算計上されていた約１億５０００万円の公社への補助金について，その使途が明らかになり，納得できる内容でなければ，令和６年度の決算が不認定となる可能性もあります。また，令和７年度に約１億円計上されている予算の執行停止も検討するよう当局に進言しなければならなくなる恐れもあります。
「ふるさと納税のコメを上限超えでの調達」については，その判断は国にあります。吉備中央町がそうであったように，指定取消となった場合は，ふるさと納税返礼品を提供してくださった事業者様には，２年間その品物の新たな販路を開拓する必要が生じます。加えて，総社市としては，令和６年度に約１３億あったふるさと納税寄付金がゼロになることは，大きな財源が入らなくなり，市政運営にも支障がでるのではないかと危惧されます。
「地食べ公社」の問題については，一般財団法人とはいえ，総社市の出資が８９％であり，理事長が市長である以上，総社市とは無関係とはいえません。加えて４年間で２億円を超える公金が投入されている以上，市議会として，その運営や経営の状況をしっかりと監視し，不都合や不具合があれば，当局に対して，厳しい態度で臨まなくてならないと考えます。
今回の件を契機として，総社市政の根底にある問題点を解明し，それが改善されることで，公平・公正な総社市になることを期待しています。