令和７年1月２９日，３０日に，議会運営委員会の行政視察として滋賀県草津市と三重県四日市市を訪問し，両自治体の先進的な取組を学びました。
委員会代表質問について，大規模災害時行動要領（BCP）について 滋賀県草津市
草津市議会では，委員会の所管事項を十分に調査・議論したうえで委員会代表者（委員長とは限らない）が質問する制度で，「議会から行政への提言」を可視化する仕組みとして「委員会代表質問」を導入されています。これは，会派の枠を超えて構成されている常任委員会の総意として質問が行われるため，議員個人が行う一般質問や会派で行う会派代表質問よりもさらに上位の重みのある提言へとつなげることを期待されています。
本市議会では，会派がないため，本会議では個人が行う一般質問のみです。この委員会代表質問の制度をお聞きして，本市では，まだその段階ではないと感じました。確かに本会議での質問は，政策実現に直結します。しかし，政策立案や政策討論には，委員会での活発な議論の上でより精査され，優れた政策になるはずです。よって，これまで以上に委員会の活性化が必要と感じました。各委員が委員会質疑の質の向上をさらに深め，さらに，委員会での議論を深めるため，自由討議を活発に行う必要があります。また，所管事務調査のあり方を再認識する必要性を強く感じました。
議会の改革について 三重県四日市市
四日市市議会では，「議員間討議の活性化」の仕組みとして議員政策研究会を設置し議員発議の条例を制定されています。その手法は興味深いものでした。議員が取組むべきテーマを設定し，しっかりと議論することで，政策立案機能を高めることができます。この機能は議会に求められた一つの権能であることから，本市議会でも検討すべきと感じました。
また「決算審査と予算審査を連動させる政策サイクル」は，委員会での前年度の決算審査を翌年度の予算に反映する仕組みです。そのためには，しっかりと決算審査を行ったうえで，予算への提言を行う必要があります。本市議会においても，現在，事業評価を行っており，その評価は執行部に議会の意思として伝えて，今後の事業執行に反映させる仕組みを取り入れています。しかし，本市議会の事業評価は，事前に評価する事業を決定するため，決算審査で課題となった事業についてスピーディに対応できないという課題があります。執行部が提案する予算案を追随しているだけでは，本来の議会の機能を果たしているとは言えません。その機能がより発揮できるよう，事業評価を再構築する必要性を感じました。
今回の行政視察で学んだこと，感じたことを活かしながら，今後の本市議会の活性化と課題解決に向けて注力してまいります。