2023年2月2日・3日
（1）通年議会について
通年議会のパターンとして
- 先行自治体議会パターン（通年議会導入済みの自治体議会の会期決定方法）
- 自治法改正パターン（平成24年 自治法改正で規定させた会期決定法）
がある。
通年議会の課題
- 長の専決処分（※）の要件を適用することがなくなると見込まれる。専決処分にしてもかまわない事項の追加はないか検討する必要がある。理事者と協議していく。
- 議員個人のための活動時間が制約を受けることが予想される。
- 議員報酬の見直しが必要にならないか。
- 事務局体制の充実等（会議録の調製、配布が年1回）
日程が増えること等により、日程調整、資料作成等の事前準備、会議録調製等の業務が増加するのではないか。 - 議長が緊急に議会を開催する場合で、既に市長のスケジュールが確定いており、出席しなければならない事案の場合など、結果的に議会開催が遅れるなど影響が生じるのではないか。議長に議会の開催の権限があるとして、一方的に議会だけで日程を決めることはない。これまで通り理事者側と日程の調整を行い審議の時機を逸することがないようにする必要がある。
※ 専決処分
事案が発生し、即時に財政出動の必要が生じた際に既決予算や予備費が不足している場合は、議会を開き、議決を経る暇がない。
平成24年度豪雪の災害救助法適用に伴う要援護世帯に対する除雪委託料及び市道除排雪委託料の増額補正
専決日：平成25年2月25日（災害救助法適用日）
（2）議員間討議について
委員会至上主義の総社市議会は、総社市議会基本条例第13条第2項に「委員会は、委員相互間の自由討議を中心とした運営に努めるものとする。」とある。従って、
- 委員会で討議（意見を述べる）する
- 全員協議会で協議（集まって相談する）する
- 委員会で全員協議会での協議を元に政策を提言、修正、付帯決議、不信任案、否可決等する
1.～3.を総社市議会の基本ルールとして全ての議員が徹底する必要があると考えた。
（3）議会ICT
「more NOTE」はペーパーレス会議に必要な最低限の機能に加え、文書作成機能やカレンダー機能など幅広い機能を有する。一方「SideBooks」も議会に特化しているため、ペーパーレス会議に必要な機能を有しており、特にフォルダ階層、手書き入力など高機能で便利な部分も多いが、カレンダー機能など特定の機能は付いていない。
議員の業務の効率化、ペーパーレスの観点から、more NOTEが現段階では望ましいと考える。
