【セミナー名】 日本計画研究所講演会 「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」における議論を踏まえた今後の施策と方向性について
【講 師】 厚生労働省 医政局地域医療計画課 中西 浩之
【日 時】 2022年4月21日（木） アーカイブ配信にて視聴
2040年頃に65歳以上人口のピークが到来し、2025年（団塊の世代が75歳を迎える年）以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化する。自立した生活が困難となっても、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、地域全体で支え合う地域包括ケアシステムの構築が進められている一方、高齢化の進展等に伴い、在宅医療の需要は引き続き増加が見込まれる。今後の医療・介護ニーズの多様化や複合化を見据え、質の高い在宅医療を効率的に提供できる体制整備が望まれる。
こうした観点から、各地域における2025年の医療需要と病床の必要量について、医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計し、「地域医療構想」として策定した。その上で、各医療機関の足下の状況と今後の方向性を「病床機能報告」により「見える化」しつつ、各構造区域に設置された「地域医療構想調節会議」において、病床の機能分化・連携に向けて協議を実施する。
また、2025年も目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築を実現しなければならない。地域包括計ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要がある。
