【セミナー名】医療介護政策を通じて議会改革・議会基本条例を考える

【日 時】2017年1月24日(火)10:00~12:30

【会 場】TKP博多駅前シティセンター

 

介護保険事業計画は自治体にとって重要な課題である地域包括ケアシステムに関する計画であるため議決案件とすべきである。地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムのことだが、現状の地域包括ケアシステムは、そもそもシステムに政策推進の最終的な責任が国・都道府県・市町村のいずれかにあるのか分からないという問題がある。医療・介護関係者からも、誰も責任を取らない状態にあるのではないかという批判がある。地域包括ケアシステムが、中学校区程度の地域を基礎とするシステムであることから、市町村の役割は非常に大きいのではないかと考える。しかし市町村は医療計画の義務づけがないため、介護保険事業計画だけでは医療と介護の連携を十分に図れない。地域包括ケアシステムの実現を図るためにも、介護保険事業計画を議会の議決案件とすることで、市区町村に単なる介護保険の事業だけでなく、地域包括ケアシステムの推進のための事業を盛り込ませることが可能になる。法律で義務づけていない市町村医療計画の策定を行うよう議会から働きかけ、議会の議決案件とすべきである。